2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
そして、二度の消費増税が追い打ちを掛けて一〇％近く世帯消費が減っています。潜在成長率も二〇二〇年には何とマイナスです。非正規雇用の拡大も大きく影を落としています。アベノミクスからの転換が急務です。 総理は所信で、新自由主義的な政策については、深刻な分断を生んだ弊害とおっしゃいましたが、こうしたファクトについて、アベノミクスによる弊害であるとお認めになりますか。
そして、二度の消費増税が追い打ちを掛けて一〇％近く世帯消費が減っています。潜在成長率も二〇二〇年には何とマイナスです。非正規雇用の拡大も大きく影を落としています。アベノミクスからの転換が急務です。 総理は所信で、新自由主義的な政策については、深刻な分断を生んだ弊害とおっしゃいましたが、こうしたファクトについて、アベノミクスによる弊害であるとお認めになりますか。
それから、実質消費の方でございますが、総務省世帯消費動向指数で見ると、二〇一二年から一九年にかけて九・三％減少する結果となっております。 この背景には、核家族化という言い方が正しいのかあれですが、平均世帯人員が減少している。世帯ごとで見ると、大人数の世帯は結論は多く出てくるというところはあるので、平均世帯人員が減少しているということが一つ利いてきます。
安倍政権が始まってからの二〇一二年からの賃金と世帯消費について折れ線グラフにしました。二〇一二年から二〇一三年まではある程度よかったわけですけれども、そこから先はずっと下降しています。賃金も、二〇一二年よりか下がってしまっている、実質賃金が。それから世帯消費も、これは一割ぐらいも下がってしまっている。 二ページ目を見ていただきますと、世代別の貯蓄ゼロ世帯の割合ですね。
○麻生国務大臣 仮に軽減税率を全く導入しないで消費税率を一〇％に引き上げた場合のいわゆる総世帯消費税負担額は、一定の仮定のもとで機械的に試算をいたしますと、一世帯当たり四万六千円程度、一人当たり一万九千円程度増加することとなりますが、酒類及び外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料を対象として軽減税率を導入することによって、この増加額が一世帯当たり三万五千円程度、一人当たり一万四千円程度に抑えられることになろう
総理、いろいろ用意しましたが、総理がこの四年半やってまいりました諸改革、その成果は、最後の資料にもお配りしておりますけれども、不良債権比率、名目成長率、失業率、有効求人倍率、全国勤労者世帯消費支出、給与、昨年のボーナス、いずれも好転。有効求人倍率は十三年ぶりの高水準、昨年のボーナスは四・四％もふえた。 今、日本は明るい成長時代到来の前夜まで来ている。
ところが、今お手元に、配付資料のこの一ページ目なんですが、これは十二月の単身世帯消費調査でありますが、これを見ていただくとわかるんですが、何と三十五カ所も数値に誤りがあるんです。それも、プラス、マイナスを単純に間違えたというのではなくて、下から二番目なんか見ますと、正しいのはマイナス〇・三なのに、誤ったのはプラス一一・五になっているんですね。
法人企業動向調査、消費動向調査、それから単身世帯消費動向調査、景気ウオッチャー調査。とりあえず今の部分だけ。
また、この次に、全世帯消費支出についてもマイナス四・三ということを書いておられますけれども、二月にはこれはプラスに転じている。そういうぐあいに、動態的に見ますとかなりよくなっております。 それで、今の公共事業の問題でございますが、これは最初、まず九八年の補正予算を組んだときには、まず下支えが大事だというので即効性を重視しました。
昨年度の全世帯消費支出が二・一％減少し、三十五年前の調査開始以来最悪という結果であります。 橋本総理、一年前の予算審議を覚えておりますか。橋本内閣が打ち出したのは九兆円の国民負担増でした。日本共産党は、これは国民の消費購買力を奪い経済不況を招くものとして、重大な警告を発し、撤回を迫りました。
一つは五十九年度の鉱工業生産指数の前年比、二つ目には五十九年十—十二月期の公共事業請負金額の前年同月比、三番目には五十九年の百貨店販売額の前年比、四番目には五十九年七—九月期の全世帯消費支出、五番目は五十九年の有効求人倍率、六番目が五十九年の倒産件数の前年比、七番目が五十九年十—十二月期の新設住宅着工の前年同期比について、全国、北海道の数字をちょっとお示しいただきたい。
具体的に申し上げますが、最近の総計数字を見ますと、アジ、サバ、カレイ、タイ、いずれも過去十年間の一世帯消費量がべらぼうにダウンしています。タイなんというのは八割ぐらいしかいってない。この中でマグロだけが四〇％ぐらい伸びている。理由はいろいろあります。
ここらの理由につきましては、個人消費が一進一退を続けておるということがございますし、これは中小企業で見ますと、全世帯消費支出、実質で前年同月費で五十六年十二月で〇・六％減、一月が〇・九％増などの内需回復の弱さを背景といたしましても、本年に入りましても依然停滞感が強まっているという状況でございまして、中小企業を担当しております私どもとしては、警戒感を強めているというのが実情でございまして、景気は一進一退
あるいは牛乳について見ますると、世帯消費量は一日一本少々、こういうかっこうになりまして、微減でありますがまあまあ五年前とほとんど変わっていない。いささかくどく繰り返しますけれども、牛乳の価格は、四十−四十五年には三〇％上がり、四十五−五十一年の五年間に二・三倍に上がる。およそ十カ年、三倍に上がる、こういうかっこうになっておるということでございます。
それから、家計消費につきまして最近落ち込みと申しますか、伸び悩みがあるというのも確かに事実でございますが、これまた個人消費の代表的指標であることは先生よく御承知だと思いますが、独身世帯——消費を一番よくするのは独身世帯たというふうにいわれておりますけれども、独身世帯などが対象に含まれていないというようなこともございますし、また世帯数の伸びも考慮に入れなければならないというような点もあろうかと思います
また、総理府統計局家計調査による全世帯消費支出の四月の対前年同月比伸び一八・二％、消費者物価指数の伸び一三・六％にも及んでいないのであります。これでは、国家公務員労働者の生活の赤字解消と改善を図ることはできません。人勧は政府の賃金抑制のガイドライン一五％以下に押さえ込んでおる。これは、どうも政治的なにおいがするわけでありますが、この点についてどうお考えでありましょうか。まず伺います。
だから、日銀が出しております都市の全世帯消費指数を見ますと、四十八年の平均で大体月十一万六千四百三十一円が消費指数総額、四十九年の六月を見てみますと十三万九千三百五十五円と、二万数千円の月間支出増です。この中ではやはり食料費が大きなウエートを占めています。人間の生存の原理であるといわれる衣食住、この衣食住の上昇率は非常に高い。
それから住居費関係で、持ち家を含めまして、ウエートが非常に実感よりか過小に出ておるじゃないか、そういった御指摘でございますが、これは、実を言いますとそのとおりでございまして、この家計調査あるいは指数全般に関しますことでありますが、一応この調査対象の何千万という調査世帯、消費者の世帯がございますが、それ全体を相手にする、そういったことを第一に取り上げておりますので、そういった意味で全体を含めまして出しておるわけでございます
第三の点は、今るる消費者米価を上げてはいけないというお話がありました中において、約三割くらいよりも影響がないという計算をしておられましたが、私の見るところでは、納税世帯、消費世帯とを比べてみますると、約四割九分ほどが影響がないように思うのです。免税による影響というものは世帯数から言うと四九％程度まで影響がないように思うが、その点について御見解を承わりたい。